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消費税とは
消費税は､限定列挙されている非課税取引（非課税取引はこちら）や課税対象外取引を除き､事業者が事業として行う取引に対して課される税です 。消費税は多段階課税方式であり､製造→卸売→小売り→消費者といった取引の各段階で､転嫁（上乗せ）されていき､最終的に消費者が負担するものです。各事業者は､取引の各段階で､売上に転嫁した消費税から､仕入時に支払った消費税を控除して､差額を国に納付します。つまり､税の負担者は消費者ですが､国に税金を納めるのは､取引の各段階で売上をした事業者であるということになります。
消費税は､別名､付加価値税ともいいます。付加価値は､その事業者が投入した労働コスト（人件費）と資本コスト（設備投資・諸経費・金融費用）から産み出されます。各事業者が納めるべき消費税の計算方法を確認しておきますと､“課税売上高に係る消費税から､課税仕入れに係る消費税を控除した額”となっています。非課税取引以外の売上高には､消費税が転嫁されます。より厳密にいえば､消費税が転嫁されているどうかにかかわらず､消費税が転嫁されたものとして計算します。課税仕入は､仕入と設備投資と諸経費であり､支払の際､消費税も含めて支払っているので､消費税の計算上も控除されます。しかし､人件費と金融費用は､課税仕入れとはなりません（よって､消費税を上乗せした額を支払うこともありません）。しかし､事業者が納めるべき消費税の額を計算する際には､人件費と金融費用に対する部分が､消費税の課税ベースとなります。つまり､控除できないコストということになります。
人件費と金融費用については､経営上､必須のコストです。しかし､消費税の計算上､控除できないコストであることから､その金額が大きいほど消費税の納付額は多額となります。消費税率は､平成26年4月から8％になることが予定されています。さらに､平成27年10月からは10％に引き上げられる見通しです。このような中では､労働生産性の優劣が消費税の納税額にも直結します。労働生産性が高ければ､他社よりも有利な価格設定を行うことができ､そのことで売上高を伸ばし､より多くの利益を獲得することに繋がります。そのため､消費税率が上昇しても､消費税の納税資金は確保し易くなります。他方､労働生産性が低ければ業績が悪化します。しかし､業績悪化の影響で法人税が課税されなくても､多額の人件費は､そのまま消費税の課税ベースとなり､多額の消費税の納税として跳ね返ってきます。決算で､業績が悪いのに､なぜこんなに消費税を支払わなければならないのか？ということを聞くのですが､こういう理由です。現在の5％の消費税率であっても､消費税の納税資金には頭を悩ませている会社も多いはず。これが､今後さらに上昇する中で､会社を存続させるにはどうしたら良いのか。中野オフィスにご相談ください。
