経営分析

キャッシュフロー（資金繰り）実績

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経営分析と一口に言ってはみても､その取組み方は千差万別です。試算表と推移表・前期比較など､会計ソフトから自動的に出力するのも経営分析の一つです。しかし､それだけでは､大雑把な分析しかできません。

例えば､キャッシュフロー計算書（資金繰り実績表）を､会計ソフトのメニューから出力しても､参考数値にしかならず､一定の加工を施す必要があります。これは､会計ソフト入力時に､キャッシュフロー計算書（以下､単に『ＣＦ』とします）への影響をイメージしていないからです。

よくあるケースとして､設備投資の支払いを､会計ソフトに未払金として入力している場合､投資ＣＦであるにもかかわらず､営業ＣＦに入ってしまいます。役員への貸付金は､実質的に投資ではないにもかかわらず､投資ＣＦに入ってしまいます。

正確なＣＦ計算書の作成は､会計ソフトを参考にしつつも､別枠で作成すべきです。ＣＦ計算書では､損益計算と対比させて､お金の流れを分析します。お金の流れは､その源泉ごとに､営業ＣＦ・投資ＣＦ・財務ＣＦに区分されます。この場合のＣＦ計算書の種類には､直接法と間接法があります。直接法は､売上総利益・営業利益の順に損益計算書の表示形式に合わせて資金の流れを表示することから､損益計算と対比して分析するのに適しています。逆に､間接法は､税引前利益からスタートし､重要な運転資金の推移や非資金項目など資金の増減要因を表示します。中野オフィスでは､お客様のニーズごとに､オーダーメイドの判り易いＣＦ計算書を直接法と間接法により提供しています。以下は､中野オフィスのＣＦ計算書の一例です。製造業を想定したものですが､違いを見比べてみてください。

・直接法によるキャッシュフロー計算書イメージ

ＣＦ直接法 

・間接法によるキャッシュフロー計算書イメージ

ＣＦ間接法

上記のキャッシュフロー計算書は､日本公認会計士協会の実務指針に則ったものです。自社仕様の我流で作成する資金繰り表の方が､見慣れているので良いという方もいらっしゃいますが､一般に承認されたルールに沿って作成するキャシュフロー計算書の方が､金融機関の印象が断然良いのはいうまでもありません。

経営分析　導入編

経営分析は､会計ソフトから試算表や推移表・前期比較表などを出力することで､過去の実績数値を分析できます。経営計画は､これらを踏まえて､一定の絵図を描き未来の予測をすることができます。しかし､勘定科目毎の推移や比較だけでは､大まかな分析しかできません。そこで､勘定科目毎に補助科目を設定し､内訳明細を『見える化』することが行われます。

この場合､何を重視するのかによって､補助科目の設定の仕方が変わります。例えば､受取手形や支払手形について､手形の期日月を補助科目とするのか､得意先や仕入先を補助科目とするのか､によって違った観点からの分析となります。前者は､資金繰りのための補助科目となり､後者は､得意先毎の債権・債務残高の管理のための補助科目となります。また､補助科目を多く設定すれば良いというものでもありません。目を細かくし過ぎると､会計ソフト入力時の区分が煩雑となり､間違いのもとになります。さらに､出力した資料も縦長に間延びしたものとなり､かえって見ずらいものとなります。よって､管理すべき一定の範囲内に留めておくべきでしょう。

次に､部門の設定も考えるべきです。部門の設定の仕方も､多種多様です。一般的には､管理すべき一定のセグメント(支店毎・事業部門毎・店舗毎)ごとに設定します。しかし､例えば製造業の場合､製品の区分・機械の種類､といった比較的細かい部門設定をすることもありますし､国内事業部・海外事業部といった､大まかな区分とすることもあります。部門設定は､経理システムや社内の事務体制と連動して考えるべきであり､体制を整えた上で､可能な範囲で行うことが重要です。

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つまり､補助科目とは違い､事務員の力技に頼っていても､長続きしません。業務の流れの中で､部門毎の区分が自然とできるようにしておくことがポイントとなります。

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